合宿免許と指定外自動車教習所
合宿免許や自動車教習所に通いはじめる際は、その教習所が公安委員会に認められている所なのかそうでないのか予め確認した方がよいでしょう。
もしも、どの合宿免許も同じだろうと考えているのであれば、考えなおした方がよいと思います。
例として指定外自動車教習所を紹介します。
これは、公安員階の指導や監督を受けていない教習所です。
主に運転練習をすることを目的としている教習所で、ペーパードライバーの講習や海外での免許取得のための練習に使われることなどがあります。
なお、公安委員会が指定した指定自動車教習所になるためには、以下のような基準を満たさなければならないとされています。
人的基準：資格を持った管理者と、公安員階の審査に合格した指導員や検定員の配置が求められます。
資格を持った管理者とは、いわゆる校長にあたる地位の方で、道路交通法施行令第35条で定められている要件を満たした方です。
それは、道路交通に関する業務において、管理者的な立場にいた経験が3年以上あるもので、必要な知識や経験を有するものです。
監督庁から天下りをした警察ＯＢが多いとも言われています。
また俗に共感と呼ばれる教習指導員は、一定の資格が必要とされていますし、修了検定や卒業検定を実施する検定員も資格が必要とされています。
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指定外自動車教習所に必要なこと
物的基準：指定自動車教習所では、運転免許試験場と同等の広さを必要とされています。
道路交通法施行令第35条イによれば、コースの敷地面積は8,000㎡以上と指定されています。
そしてその中に、坂道発進や狭路通過などのコースが設定されていたり、コースの形や構造が法律の基準に沿っていなければなりません。
さらに教習や検定に必要な教習車や学科教習のための教室、模擬運転装置やシミュレーターなどが設備として設置されていなければなりません。
さらに、自動車教習所で使用するテキストも揃えられている必要もあります。
経営基準：法令に定められた所定の教習かいて表に基づいて、教習方法や教習時間が組まれている必要があります。
これらのポイントを満たすことで指定自動車教習所となる事ができるのです。
利用する側からしても、この指定自動車教習所が一番免許を取りやすい種類だと思います。
ただ、指定自動車教習所は指定外教習所と比べるとかなり値段がはりますので、一度免許を失効して取得しなおすという様な人は、指定外自動車教習所の安価で住むかもしれませんね。
此の様に、合宿免許や自動車教習所を選ぶ時は、指定なのか指定外なのか確認する事が大切なのです。